改正省エネ法 ここが変わります。

改正省エネ法施行が来年4月に迫ってきました。

今回はコロナ禍もあり、改正内容についての講習は

オンラインやDVDでの閲覧となっています。

もうご覧になりましたか？

今回は改正省エネ法の概要について少しだけ。

省エネ基準そのものは改正前のものと変わらないのですが、

改正内容で大きいものはやはり次の２点。

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①省エネ適判対象の拡大　（非住宅床面積⋆2000㎡以上→300㎡以上が対象へ）

②小規模建築物（床面積⋆300㎡未満）の省エネに関する説明義務追加　（10㎡以下除く）

　　　　　　　　　　　（⋆高い開放性を有する部分を除く床面積）

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分かり易くまとめた図があったので以下引用です。

（国交省サイトより：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou.html）

当初はすべての建築物に適合義務が課される予定でしたが

大人の事情により説明義務に落ち着いたようです。

改正法施行は令和3年4月予定となっていますが、

何を基準に適用されるかが気になるところ。

それはズバリ、改正法施行日より前に、

①確認申請が提出（受付）されている

または

②省エネ届出がされている

かが基準となります。

大抵の物件は省エネより確認申請が先行するので、

適合性判定費用や、基準に適合させるための費用を浮かせるためには

とにかく施行日前に確認申請を提出し

特定行政庁や指定確認検査機関に受付してもらうことが

その条件となるようです。

施行日前の修羅場が目に浮かぶよう・・・。

スイミー建築舎では、改正省エネ法にも完全対応しております。

お気軽にお見積・ご相談くださいね。